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2015-11-13

先般、このブログで固定資産税を支払わない知人の話をした。その知人の家に市役所から正式の支払いの督促状がきた。これは事態はかなり深刻であることを示している。知人に聞くと契約に関していろいろと解釈の相違があったようだ。

知人は家を開発業者からのローンで購入している。知人の住んでいる開発地は業者が所有権を設定していて、ローンが終わると所有権が移転されるそうだ。通常は所有権を持っている人間が固定資産税 Property Tax を支払うのだが、どうもこのあたりが複雑で、所有権はないにもかかわらず固定資産税を支払うことになっているようだ。(そんなことがあるのか?)

また、その開発地は今までは水道供給の公社と Association Dues(町内会費)を受けて管理する会社が別々だったが、今度から一体化されることになった。つまり町内会費を支払わないと水道の供給がストップするのだ。

その開発地は私も訪問したことがあるが、ローンが支払えなくて工事がストップした家が目立つ。フィリピンの中産階級はまだ成熟していないという印象を受けた。どうやら町内会費を払わない人も多いようだ。業を煮やした管理会社が水道の供給とリンクさせるというウルトラCを考え出したのだ。

知人は水道に関しては、町内会費を払っているので心配ないが、問題は固定資産税である。しかし、それには妙案があると言う。つまり、知人は市長さんと個人的なつながりがあるそうだ。先日も市役所に行って市長さんと会ってお願いしてきたそうだ。選挙の年は市長が再選を有利にしてもらうために、固定資産税の免除 Amnesty があるのだ。

知人は市長さんに選挙協力をする代わりに固定資産税の免除か大幅減額の言質を得たようだ。とにかく日本とは政治のシステムがかなり異なるので驚くことばかりだが、フィリピンの政治とはこんなものなのか。

photo credit: Consider This via photopin (license)
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