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2014-12-15

知人の話。彼はマニラ郊外のラグナにある住宅地 (subdivision) に住んでいる。subdivisionとは、周りを塀に囲まれて広々とした住宅地のことである。出入りには警備員(security guard)のいる検問所を通らなければならない。

彼はずーっと固定資産税を払っていない。それは、2016年に大統領選挙があり、ついでに市長の選挙も行われる予定であるからである。 選挙の年は、市長は自分の人気アップのために固定資産税の免除 (amnesty) か、減免(reduction) されることが多い。そのために、正直に固定資産税を払っていたら、馬鹿を見ることになるという。

日本ではありえない話だが、フィリピンは税収の確保を犠牲にしてもこのような政策がとられるという。

なお、住宅地では、固定資産税以外に町会費(association dues)を管理会社に払う必要がある。これは警備員への給与とかゴミ集めや除草などの費用で、こちらに関しては免除はあり得ない。それゆえに払うしかないそうだ。今年は、5400 peso で14580円ほどである。円の価値が下がってかなり高い町会費という気がする。

不正確な部分があるかもしれないが、知人の話の概要はこのようなことであった。